2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
今後とも、審査会社の状況を把握して認証審査が円滑に進むように努めてまいりたいと存じますし、また、御指摘ございましたアジアＧＡＰにつきましては、昨年、ＧＦＳＩの承認を初めて日本の民間規格として国際的に認められたところでございます。
今後とも、審査会社の状況を把握して認証審査が円滑に進むように努めてまいりたいと存じますし、また、御指摘ございましたアジアＧＡＰにつきましては、昨年、ＧＦＳＩの承認を初めて日本の民間規格として国際的に認められたところでございます。
このため、本年三月に、世界食品安全会議二〇一八というのが日本では初めて開催されますけれども、ＧＦＳＩと連携いたしまして、日本発の民間規格を普及しようとする我が国の姿勢を世界にアピールいたしますとともに、平成二十九年度補正予算におきましても、アジアＧＡＰの認証拡大などを支援することとしております。
なお、中間周波数の御指摘につきましても、回答してよろしければ回答させていただきたいと思うんですが、これは、国がというよりも、電波産業会という、民間規格が定められておりまして、低い周波数から順番に埋めていくという作業をしていただいております。
ＧＡＰは、政府が制定をする公的規格ではなく民間団体が作成する民間規格であり、様々な規格、運営主体が存在いたしますが、御指摘の二つのＧＡＰにつきましては、海外や国内の小売業者や食品メーカーがその認証取得を求めてくるなど、取引の標準となりつつあるものであります。
来年度の年度業務計画の策定に当たりましては、事業者、あるいは民間規格の策定に当たる学協会と言われる団体がございますけれども、そういったところからヒアリング等を行いまして、この勧告の趣旨に沿った効率的な業務運営に努めてまいりたいと思います。
先生御指摘のように、コピーフリーもダビング10もそれぞれ規格としてはございますけれども、地デジの放送につきましてはダビング10のみが民間規格として採用されているところでございますので、それとの連続性ということと、視聴者利便その他を総合的にメーカーさんと放送事業者さんが御相談されて、４Ｋ、８Ｋにつきましてもダビング10でしっかり運用していこうというところについては合意が見られているというふうに考えております
今までのところ、民間規格の議論を蒸し返そうという動きは全くございませんけれども、仮に録画禁止の検討を本格化するという場合には、かつてダビング10を決めます際に、先生御指摘のように、情報通信審議会のもとにそういう検討の場をつくったことがございますので、先ほど申し上げましたとおり、その際には、オープンな場というところで関係者の皆さんにおそろいいただくような場をきちんとつくってまいりたいと考えてございます
民間規格と私ども呼んでおりますけれども、こういった学協会規格を利用するに当たっては独自に技術評価を行うということを平成二十六年十一月十二日の原子力規制委員会で決めておりまして、私どもとしては、規制委員会の委員、それから規制庁の職員及び技術支援機関職員による検討チームをもって実施するということであります。
今後、民間規格の策定を行う日本電気技術規格委員会のもとで、新規参入事業者の方にも参加していただいて、ガイドラインの詳細な検討を進めてまいります。 また、引き続き、強靱な電力システムの構築に向けて官民一体で検討を進めてまいりたいと存じます。
この解釈や審査ガイドにおいては、効率的な審査の実施に資するために、適用可能であったりあるいは参照可能な民間規格を例示するというようなことも、そういう工夫もさせていただいているところでございます。 これらを踏まえて適合性審査を行って、川内発電所について設置変更許可を行ったところでございまして、先生御指摘のとおり、審査書みたいなものも作ってこれは公開をしてございます。
規制に採用される民間規格もまた公正中立でなければならないのは当然でありまして、これも一般市民の意見を反映したものでなければならないわけですが、現実にはそうなっていないということの改善が必要であろうというふうに思います。
また、今般、デジタル放送の民間規格の策定を行っております電波産業会あるいはデジタル放送推進協会に対しまして、例えば、緊急地震速報と映像情報を別々に放送するということをすれば、デジタル放送の遅延の影響を受けないことが可能となります。こうした新たな技術的手法の検討につきまして要請をいたしまして、現在、今年度内の取りまとめを目途に検討が進められております。
四 社会のニーズへの速やかな対応や国際標準化の推進という観点から、民間規格のＪＩＳ化が求められる場合には適切にＪＩＳ化するよう関係者との十分な連携に努めること。 五 強制法規の技術基準や公共調達の調達基準に活用できるようＪＩＳの一層の整備を図るとともに、重複検査の排除の観点から、効率的な認証制度の構築に努めること。 以上であります。
当面、評価の手法に関する民間規格が策定されております原子力圧力容器等の原子炉冷却材の圧力バウンダリーを構成する機器、通常第一種機器類と申しておりますが、あるいは炉心シュラウド等の炉内構造物といったものを中心に検討してまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君 最後のところで、民間規格を活用するというのは非常に大事でございまして、機械学会とかいろいろな基準がございます。これは衆議院の方の答弁であったわけでございますけれども、同様な御答弁いただきましたが、例えば民間の方で一年掛けてこれなら安全であるという、例えば一つのルールを作ったとします。
○政府参考人（佐々木宜彦君） いろいろの諸事情もあったかと思いますけれども、米国におきましては御指摘のとおり、アメリカの機械学会規格が策定されまして、一九九〇年代から米国の安全規制を担当しております原子力規制委員会の規制の基準として取り入れられてきたわけでございますが、我が国では米国と異なり、学会等におきます規格に係る活発な議論が行われるようになったのは最近でございまして、民間規格として制定されたのは
これにおきましては、その評価の手法につきまして民間規格の活用を含めまして省令で整備するとしているわけでありますけれども、安全性の後退を懸念する声もございます。要するに、新品同様ですとこれは安全性は高いわけでありまして、それを少し古くなってもという基準を作ることによって、要するに今までの安全性よりも少し後退しているなというふうに感じられる部分がございます。
現に、例えばアメリカでよく言われますＡＳＭＥのコードでございますとかその他、これはみんな実は民間規格でございます。
だからこそ、民間規格というのを機械学会なら機械学会が作って、それをちゃんと審査して国が使用する、こういうのが世界共通の考え方でして、ちょっと私なんかが反省しなきゃいけないのは、機械学会なんかもそういうのに取り組むのは一九九七年からだったという意味で、大変遅れたなということで反省しているところです。
安全規制の見直しにつきましては、学会などが公正な手続を経て策定した民間規格の技術基準への活用等を行い、国内外の最新の知見や技術進歩を取り入れることにより、その実効性の向上に努めてまいりたいと、このように思っております。 次に、原子力に対する国民理解及びエネルギー政策の議論に対するお尋ねでございますが、原子力について国民の理解をいただくため、従来より原子力の広報活動に取り組んでまいりました。
民間規格を活用して、国が評価していくと説明されておりますけれども、その適切性をどのように担保されるのか。その点、お伺いをいたします。
また、米国機械学会のこの規格の考え方は、フランスあるいはドイツなどでも民間規格や国の基準として活用されております。 我が国において健全性評価手法を策定する際には、国際的な実績のある米国機械学会の規格を参考にして策定されました日本機械学会の規格などの民間規格について、科学的合理性や公正性について評価した上で、国の基準として活用することの妥当性を判断してまいりたいと考えております。
○佐々木政府参考人 御指摘のとおり、こうした基準の定め方につきましては、科学的合理性を有したものである、そういう意味で、今回私どもは、米国機械学会をベースとして、日本の機械学会の民間規格をこうした規制の中に取り入れていこうと考えておりますけれども、こうした規制のやり方そのものについて、いろいろな基準についても、おっしゃるように、国際的な整合性、ハーモナイゼーションというのは必要なことであると考えております
私は、この民間規格の活用が、部分的に活用するというふうに経済産業省は説明をされてきましたが、では、どのように活用されるのか、お伺いしたいと思うんです。
○大島（令）委員 この民間規格は、私どもは今手に入っていないから想定して言うんですが、いわゆる傷やひび割れがあっても、評価期間が設定されまして、その期間は稼働している、だから安全基準の切り下げになるのではということを心配しているわけなんです。この件に関してはどうなんでしょうか。
当該基準の策定に当たりましては、原子力施設の機器について策定をされました日本機械学会の規格などの民間規格を活用することを考えております。
ですから、そういう意味では、民間規格を活用しつつ策定することにしておりますけれども、その規格が科学的、合理的で公正なものとして国民の信頼を得られることが必要だ、このように思っております。
○佐々木政府参考人 今御指摘の維持基準につきましては、民間規格を活用しつつ策定したいと考えております。その際、当該民間規格が科学的、合理的で公正なものとして国民の皆様の信頼が得られることが必要でございます。
また、関係学会等が策定する民間規格を活用するとも言われておりますが、その策定過程において、透明性をどう確保するのでしょうか。立地地域、国民の理解が十分得られるよう、当然、公正なメンバーの構成と、公開の場で行うべきでありますが、政府の見解を求めたいと思います。 次に、政府提出法案では、三つの公益法人を統合して、独立行政法人原子力安全基盤機構を発足することとしております。
原子力施設の安全基準については、今後、性能規定化や民間規格の活用を図ることにより、技術の進展や国際的な基準を的確に反映するようにしてまいります。また、我が国の安全基準全般についても、技術の進展や国際的な基準を的確に反映するよう努めてまいります。今後とも、このような観点に立ち、規制の見直しを進めてまいります。 次に、原子力安全行政への国の関与のあり方についてのお尋ねがございました。
なお、民間規格の活用につきましては、公正中立を旨とした学会が策定する民間規格を国が評価した上で活用するものでございます。 次に、原子力安全基盤機構の人材確保と天下りの阻止及び設立と行革との関係についてのお尋ねがありました。 本機構の人材確保につきましては、機構が行う業務に必要な専門知識に精通した者の中途採用等により、専門家集団を確保することといたしております。
一方、我が国でもこのような海外動向も踏まえまして、評価手法に係ります民間規格についての検討が行われてきましたが、規制基準としての導入にはまだ至っておりません。